2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
政府は当初、特別協定は五年間に限る、その後は廃止されると強調したにもかかわらず、この言明に反して、暫定的、特例的、限定的な措置だとしながら、負担を継続するとともに、その対象を隊舎や家族住宅等の施設整備、給与本体、光熱水料、訓練移転費へと拡大させてきました。 一九七八年以降の負担総額は、二一年度予算案計上分を含め、実に七兆八千六百六十九億円に上ります。
政府は当初、特別協定は五年間に限る、その後は廃止されると強調したにもかかわらず、この言明に反して、暫定的、特例的、限定的な措置だとしながら、負担を継続するとともに、その対象を隊舎や家族住宅等の施設整備、給与本体、光熱水料、訓練移転費へと拡大させてきました。 一九七八年以降の負担総額は、二一年度予算案計上分を含め、実に七兆八千六百六十九億円に上ります。
訓練移転費、提供施設整備費などを含めて、本来在日米軍が負担すべきものを日本が肩代わりする正当な理由は見当たりません。 また、日本の一人当たりのＧＤＰは、二〇一八年のＯＥＣＤ調査によれば、ＯＥＣＤ平均を下回り、韓国にも抜かれています。財政状況はＧＤＰ以上に深刻な状況にあることは言うまでもありません。
第三の労務費は一九八七年度から、第四の光熱水料費は一九九一年度から、第五の訓練移転費等は一九九六年度からそれぞれ始まりました。それぞれなぜその年から始まったのか、理由を伺います。 次に、各支出の根拠についてです。 第一の基地従業員対策費は、日米地位協定にも、議題となっている特別協定にも支出根拠はありません。支出根拠に関する認識を伺います。
次に、特別協定に基づく労務費、光熱水料及び訓練移転費等の負担開始理由についてお尋ねがありました。 各種手当や基本給等の労務費については、日米を取り巻く経済状況の変化により、労務費が急速に、急激に増加して従業員の雇用の安定が損なわれ、ひいては在日米軍の活動にも影響を及ぼすおそれが生じたことから、昭和六十二年度から負担してきています。
さらに、昭和六十二年度以降、我が国は、日米地位協定により米側の負担義務がある経費の一部、具体的には、駐留軍等労働者の基本給等の労務費、光熱水料等及び訓練移転費を、日米両国を取り巻く諸情勢に鑑みまして、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するため、同協定の特則である特別協定を締結して負担しております。
また、光熱水料等や訓練移転費のように米側が直接支払っている経費については、米側から支払い書類など提出を受け、日本側でしっかりと確認、精査した上で負担額を確定しているものでございます。 その上で、厳しい財政状況の中、委員の御指摘のとおり、予算執行に関する精査は極めて重要と認識しており、引き続き、防衛省として、在日米軍駐留経費負担の適切な執行に努めていく考えでございます。
平成二十七年度の資料では、少なくとも、この三項目のうち訓練移転費と福利費等の労務費については米国負担ゼロというふうに出していますよね。どうして平成二十七年では開示できたのに今回は出されないんでしょうか。ゼロではなくなったんでしょうか。
さらに、昭和六十二年度以降、我が国は、日米地位協定により米側に負担義務がある経費の一部、具体的には、駐留軍等労働者の基本給与等の労務費、光熱水料等及び訓練移転費を、日米両国を取り巻く諸情勢に鑑み、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するため、同協定の特則である特別協定を締結して負担しています。
〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 政府の言う負担軽減策には、築城、新田原への機能移転で約三百十四億円、平成二十年度から令和二年度までのオスプレイの訓練移転費、国内及びグアムに約百一億円、そのほか、岩国の総建設費が五千五百二十億円、鹿屋も整備しておりますが、これは額が不明でございますが、莫大な税金が支出されています。
駐留軍労働者の基本給や水光熱費の負担、さらには訓練移転費の負担と、どんどんどんどん負担対象も拡大されてきたというのが思いやり予算の歴史なわけですよ。 こういう歴史を踏まえると、今の河野大臣のような答弁では、これは二〇二一年以降、更に負担を、拡大を求められたら、そういう話に乗っていくというメッセージに受け取られかねないんじゃないんですか。
本協定は、在日米軍の駐留に係る労務費、光熱水料、訓練移転費を、今後五年間、日本が負担することを取り決めるものです。日米地位協定に照らせば、これらの経費は一切日本に負担を掛けずに米軍が負担するべきとされる経費です。 それにもかかわらず、政府は、暫定的、特例的、限定的な措置であるなどとして特別協定を結び、原則に反する財政負担を行ってきました。
○政府参考人（森健良君） 日米地位協定に基づかずに、したがって特別協定に基づいて日本側が負担しているもの、これは、まず一つは基本給等の労務費、それから二が光熱水料、そして三番目に訓練移転費がございます。
以来、暫定的、特例的、限定的な措置としながら、負担内容は、隊舎や家族住宅等の施設整備、給与本体、光熱水料、訓練移転費へと拡大され、負担総額は七兆円にも達しようとしています。八七年当時、政府は、五年間に限る、その後廃止されると明言していたのに、三十年以上もこのような負担を続けることは、事実上の恒久化と言わねばなりません。
以来、今日まで、暫定的、特例的、限定的な措置としながら、ＨＮＳの経費負担は、隊舎や家族住宅等の施設整備、給与本体、光熱水料、それから訓練移転費などと拡大をされていって、一九七八年以降の負担総額というのが実に七兆円に達しようとしている状況だと思います。
その上で、さらに、その後、在日米軍の運用を円滑かつ効果的にするために特別協定を結んで、日米地位協定の規定によって米側に負担義務がある経費の一部、すなわち駐留軍等の労働者の基本給等の労務費あるいは光熱水料等及び訓練移転費、こういったものを日本側が負担する、これを特別協定において定めているということであります。
特別協定の中身について、先ほど申し上げました労働者の基本給等の労務費、光熱水料及び訓練移転費ですが、こういったものについてはしっかりと議論をし、あくまでも暫定的、限定的、特例的な措置として特別協定を結んでいる、こうした考え方は、従来もそして今回も変わってはおりません。
さらに、昭和六十二年度以降、我が国は、日米地位協定により米側に負担義務のある経費の一部、具体的には、駐留軍等労働者の基本給等の労務費、光熱水料等及び訓練移転費を、日米両国を取り巻く諸情勢に鑑み、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するため、同協定の特則である特別協定を締結して負担しております。 次に、諸外国と比較した我が国のＨＮＳの合理性、そして根拠及び限度についてお尋ねがありました。
さらに、在日米軍駐留経費の一部を昭和五十三年度から日米地位協定の範囲内で負担し始め、昭和六十二年度からは、日米地位協定の特則である特別協定を締結して、駐留軍等労働者の基本給や訓練移転費、光熱水料等の負担を負っています。我が国は、既に日米安保条約による義務以上の負担を担っているのです。
その中で、昨年十一月から十二月にグアムで実施された米軍機の訓練では、オスプレイを含めた米軍機の訓練移転費を日本側が負担していると思うんですが、幾ら負担していますか。
○岸田国務大臣 まず、基本的には、我が国は、在日米軍の訓練が周辺住民の生活環境に影響する場合に、その訓練を他の場所に移転することにより、かかる影響を軽減すること、このことは日米安保体制の円滑な運用を確保する上で重要だという観点から、訓練移転費の全部または一部を負担してきている、こうしたことであります。
米軍再編経費とＮＬＰ以外の訓練移転費というのは、特別協定の年間上限額千八百八十一億円とは別枠の予算計上でありまして、既にグアム移転費については、アメリカの軍事費削減とのかかわりで、日本側の負担増の話さえ出始めているという状況です。
そこで、在日米軍駐留経費の負担、訓練移転費の問題について質問したいんですが、さきの特別協定は、五年間で約一兆円の経費を日本側が負担するというものでありました。それ以外にも、総額三兆円ともされてきた米軍再編経費がございます。
次に、在日米軍駐留経費負担特別協定は、在日米軍に係る労務費、光熱水料等及び訓練移転費の全部又は一部を我が国が五年間負担すること等について定めるものであります。
本協定は、在日米軍の効果的な活動を確保するため、在日米軍基地従業員の労務費、光熱水料費、訓練移転費の全部または一部を我が国が負担しようとするものであり、同盟国として果たすべき責務としてのホスト・ネーション・サポートそのものであります。したがって、本特別協定を締結することは、強固な日米同盟を維持していく上で非常に重要な施策と考えております。
第三に、今協定は、現行の三年の期限を五年に延ばし、労務費や光熱水費を減額した分を施設費に上積みして金額を固定、海外への訓練移転費をも日本が負担するという、今まで以上に米国におもねる協定であり、以上、断じて認めるわけにはいかないことを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
駐留軍労働者の基本給や諸手当、光熱水料、米軍の訓練移転費などの経費は、本来アメリカが負担すべきものであり、日本が負担する義務はありません。 にもかかわらず、特別協定は、一九八七年、アメリカが、当時の急激な円高を口実に、駐留軍労働者の労務費等の負担増を求め、日本政府がその圧力に屈して締結されたものであります。
また、訓練移転費につきましては、訓練の性格別に経費を区分しておりまして、ＳＡＣＯ関係経費と米軍再編関係経費については、御指摘の在日米軍駐留経費負担とは別扱いとして整理しているものでございます。
訓練移転費について、今回、国内移転に加えて、米国内への移転に伴う追加的に必要となる経費も負担対象になることになったわけですね。何で今回これ新たに加えたんですか。
今後、仮に二十三年度に行うとした場合には、現在、訓練移転費、国内の訓練移転費ございますけれども、その中で対応させていただければというふうに考えているところでございます。
昨年の国会審議の中でも、北澤防衛大臣からは、政策コンテストにかけることについてはもう説明をされておりますけれども、ここで改めて私がお伺いしたいのは、それまで見直しの方向で動いていた、民主党の考え方としても、基本的なものについてはしっかり理解をしながらも、細かいお金の使い方とかそういうものについてできるだけ無駄を排除するという方向で進んでいたものが、従来どおりの労務費、光熱水費あるいは訓練移転費の全部
最終的に締結承認に反対をされたときの理由として、本特別協定に定める労務費、光熱水費、訓練移転費の日本の納税者に通用するだけの説明責任を日米合同委員会で政府は求めたとは言えない、指摘が相次ぐ娯楽施設及びその従業員の職位などは諸機関労務協約を変えなければ日本側からは正せない枠組みも放置されたまま、この二点を三年前に反対の理由に挙げておられます。
この負担の原則からすれば、一九八七年に締結された特別協定に基づいて負担してきた、労務費の基本給とか諸手当、光熱水料の維持費、さらに訓練移転費等は、本来は米側が負担すべきものであります。 当初の特別協定の趣旨説明でもこうありました。
訓練移転費や光熱水費等の節約努力規定も、実効性がありません。米軍基地内住宅は約二割が空き家であり、劇場や米軍人アルコール中毒患者の施設建設費まで負担するという、日本国民の税金の無駄遣いを許す構造を放置しておきながら、到底賛成することはできません。 なお、特別協定による労務費負担については、駐留軍労働者の安定的な雇用の維持に資することを目的として日本政府の負担とした歴史的経緯があります。
労務費及び訓練移転費については、前協定の枠組みが維持されたままであり、年間二百五十億円以上を負担している光熱水料等についても、三年間でわずか八億円の削減にとどまっています。
それ以降、暫定的、特例的、限定的と繰り返しながら、基地従業員の給与本体・諸手当、光熱水料等、訓練移転費へと負担は拡大され、米軍人軍属の給与以外の駐留経費はほとんどすべて我が国負担となり、思いやり予算の総額は五兆円を超えております。 本特別協定の継続は、地位協定の負担原則を重ねて踏みにじるものであり、絶対に容認できません。
在日米軍による効果的、円滑な活動を確保するための本特別協定は、在日米軍基地での日本人労働者の労務費、光熱費、訓練移転費の全部又は一部を我が国が負担しようとするものであります。すなわち、本特別協定は、同盟国として我が国が果たすべき責務としてのホスト・ネーション・サポートそのものであります。
それ以降、暫定的、特例的、限定的と繰り返しながら、基地従業員の給与本体、諸手当、光熱水料費等、訓練移転費へと負担は拡大され、米軍人軍属の給与以外の駐留経費はほとんどすべて我が国負担となり、思いやり予算の総額は五兆円を超えます。本特別協定の継続は地位協定の負担原則を重ねて踏みにじるもので、絶対に容認できません。